みなし弁済

利息制限法によれば年率１５%〜２０%を超える利息は取る事ができないのが原則とされています。

しかしお金を貸す人が下記のような要件を全て満たしている場合は、例外に利息制限法を超過した利息を取る事も有効とみなされるのです。

これを「みなし弁済」と言うのです。

みなし弁済が認められてしまうと過払い金を返還してもらう事ができなので注意です。

みなし弁済が認められる要件としては下記のようなものが挙げられます。

業者がみなし弁済を主張するためにはこの５つの要件の全てを満たしている必要があるのです。

・貸付をした者が登録を受けた貸金業業者である。

・契約の際、貸金業規制法１７条で定められている要件を充足する書面を借主に交付している。

・返済をする際、貸金業規制法１８条で定められている要件を充足する受取証書を直ちに交付している。

・債務者が利息の支払を利息としての認識で支払っているかどうか。

・債務者が利息の支払を自己の意思で任意に支払っているかどうか。

しかし、このような要件を満たしている業者はほとんどなく、裁判所もこの要件を満たしているかどうかは厳しい判断を下す傾向があるのです。

そのため、余程の事がなければ「みなし弁済」が認められてしまって過払い金の返還請求に影響が出るという事はないと言われています。

過払い請求というのは利息を決めている「利息制限法」と「出資法」という２つの法律の矛盾をついて、今ある借金を０にし、本来なら金融業者に対し払わなくてもよかったお金を返してもらうというものです。

借金が０になってお金まで返ってくるので借金に困っている人であれば誰でも利用したい制度だと思われます。

しかし、誰でも過払い請求ができるという訳ではないのです。

これは、ある程度の借金と取引年数がない事にはお金は返ってこないのです。

具体的にどのくらいの借金の額と取引年数が必要かと言っても個々の状況によって異なるものなので一概には言えないのです。

一般的には５〜７年以上の取引年数があるなら過払い金が発生すると言われているようです。

過払い金が発生しているか、知りたい方は引き直し計算で確認するようにしてみましょう。

過払い請求は、もちろん弁護士や司法書士に依頼する事もできるし、自分で行う事もできるのです。